小諸市議会 2022-12-20 12月20日－05号
委員より、厚生住宅2棟の譲渡及び除却に伴い費用は発生するかとの質疑があり、築19年、49.68平方メートルの譲渡分については、譲渡における基本方針の適正価格算出方法により計算し、218万530円が所有者からの払下げによる収入となる。除却の教職員住宅については、12月以降の除却予定であり、市が費用を負担するとの答弁がありました。 本委員会は審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員より、厚生住宅2棟の譲渡及び除却に伴い費用は発生するかとの質疑があり、築19年、49.68平方メートルの譲渡分については、譲渡における基本方針の適正価格算出方法により計算し、218万530円が所有者からの払下げによる収入となる。除却の教職員住宅については、12月以降の除却予定であり、市が費用を負担するとの答弁がありました。 本委員会は審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
あと今回の改正の中で株式の譲渡分、先ほども言ったように分離課税及び一般株式の分離課税があるわけですね。一般株式が新しくなってくるところだと思うわけでありますが、これについても下諏訪町への影響はどのようになるのか。 そして、この一般株式にかかわる所得の把握というのはちょっと難しいように思うんですが、町としてはこれはどういうように把握をされていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
そしてまた、給与所得の伸びは見込めない状況でありますし、さらに前年まで順調でありました土地取引の停滞で、土地譲渡分の落ち込みが確実に落ちるんではないかということが予想をされておるところでございます。これらの状況からいたしまして、個人市民税につきましては前年度、平成４年度を恐らく割り込むのではないかと現在予測をしておるところでございます。
しかし、個人市民税においては、減税分及び高速道関連の譲渡分の減等により、本年度見込み額より若干落ち込むことが予測されます。 また、電気税、ガス税、木材引取税は、消費税の導入により廃止されます。 このような状況から、市税全体では大幅な増収は期待できず、本年度並みのおおよそ60億円程度になるのではないかと予測しております。